その場の空気を感じる
ニューオータニで朝食＆勉強会
世界的視野のジャーナリズム
経営者として全体値を把握する
世界の流れ、潮流を読む。
▼情報鎖国
日本は情報鎖国
SNSは興味がある分野に紐づけられた情報に偏り視野が狭くなる。新聞（一般紙）の発行部数減少からも、科学ジャーナリズムの衰退が顕著。SNSで部分的な情報を見ても本質は掴めない。昭和と平成の社会を生きてきた経済界の先人からの歴史は明瞭簡潔で、無駄なくシンプル。
情報は誰に聞くか。知識や情報だけ聞いても無駄。そこに経験と現場感の体温と体重が乗った言葉に価値がある。
2000年：4,740万部
2019年：3,487万部（△73%）※出所：日本新聞協会
▼コロナに関する見解
2019年、餅を喉に詰まらせて亡くなった方は3000人以上、インフルエンザ3575人。
今年コロナで亡くなった方は1600人（10月時点）
コロナへの騒ぎ方の異常さは数字で分かる。コロナは、「感染力の強い、弱毒性のウイルス」である。当初政府の「専門会議」の委員の１人が、「何もしなければ85万人が感染し、42万人が死ぬ可能性がある」と発言したことで、メディアが取り上げ、日本中が大混乱になった。真実を知る必要がある。
北米で14万人を越す死者がでている理由は、格差と貧困。健康保険に入れない5,000万人以上抱えている脆弱な社会性。世界から見た日本は、司令塔は機能してないのになぜか死者が少ない謎めいた国。ジャパンモデル：「マスク２枚と10万円を国民に配布」と揶揄されている。
現代の日本人の死因。
１位：ガン
２位：心疾患
３位：老衰
４位：脳血管疾患
５位：呼吸器症候群
年間死亡者の７％が肺炎などの呼吸器症候群。
▼日本の株価は根拠なき熱狂
世界GDPは81兆ドルあるが、緊急経済対策でその1割を市中に世界が投入、余った金は株式市場に投入され、財源は後代負担。
日本ではアベノミクスにより異次元金融緩和が行われ、マネタリーベースで2010年比5倍。
お金を擦りまくって大量発行し、市中のマネタリーベースは増加し金が溢れ、市中銀行が大量の国債を購入し、日銀がETFの大量購入する流れ。今や日本の株式の大株主は日銀と言える。日経平均株価の上昇し、実体経済の伴わない23,000円代の株高。これにより株高で企業が恩恵を受けるも、先行き不透明のため剰余金が過去最高となりサラリーマンへの還元はなく、実態社会での体感がない。世帯可処分所得と消費はピーク時より減少している。
日本では株式を保有ている７割が高齢者のため、株価上昇の恩恵を受けるのは富裕層のみという構図。コロナにおいて、高齢者などの上層階級が自宅でマネーゲームを行い、サラリーマンなどの中層階級がテレワーク、若者などの下層階級が生活に必要費可決なエッセンシャルワーク（飲食店、ウーバー、輸送配達など）という富の「逆進性」が進んでいる。
農業→製造業・建設業、地方→大都市圏（生活が豊かになるモデル）が昭和であり、製造業・建設業→広域のサービス業（生活が厳しくなるモデル）がコロナ以降のモデルであり、一億総中流社会を目指していたはずが、完全に格差が拡大されている。
▼米中に極論は誤り
経済では中国が最大の輸入相手国であり依存度が高く、軍事面では米国に依存。アメリカは尖閣諸島を日本のものとは明言しておらず、中国が台湾を始め尖閣の実効支配に乗り出した際は危機的な状況になりかねない。今は経済は中国依存、軍事はアメリカ依存のねじれ状態。台灣に米軍基地はないため、台湾有事には沖縄、岩国が攻撃目標になる。
▼中国経済の不透明性
香港、台灣、東南アジアの3000万人の華人が中国に失望し、脱中国化。
中国の実態は、台湾の馬英九政権時の企業、シンガポール、香港が支えてきたため、これら華僑の動きに注目。ASEANは米中対立に巻き込まれたくない姿勢を鮮明にしてるが日本は中途半端。
▼日本の国際社会の地位低下
世界に占めるGDPシェア、日本は2000年14%、2018年6%。今後は2025年4%、2050年1.8%になると言われている（2018年：米国24％、中国16％、日本6％）。
一人あたりGDPが世界24位（2019年）。
世界は日本を終わったと見ている。
産業力で外貨を稼ぎ日本を豊かにするというビジネスモデルからの打開が必要。化石燃料17兆円、食料品7兆円を輸入しており、マスクも8割を輸入など海外依存度が高くなっている。戦争で物量で負けたため物量で勝つために追いつき追い越せと日本の先輩方がつくりあげたこの社会を、どう次のステージに上げていくか。相続税対策でシンガポールに移住した日経は4万人いるなど、海外への人口流出も課題。日本は2008年の人口のピーク1.28億人から減少し、2050年以降1億を切り、2100年には4900万人になる見込み。
